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★★火災報知器設置の義務化★★ |
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平成18年6月1日以降は全国で、新築住宅すべてへの住宅用火災警報器等の設置が義務づけられます。
また、既築住宅は各市町村条例により、遅くとも平成23年6月1日までに設置義務化の適用日が定められます。その期間までに必ず火災警報器を設置しておかなければなりません。
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万一、火災が発生したとき、火災報知器があれば早期に
知らせてくれるだけでなく次のような有効性もあります。 |
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1、 |
命を落とす危険が少なくなる |
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火災報知器があれば命を落とす危険が3分の1になります。 |
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2、 |
消防への通報が早くなる |
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火災発生からの平均通報所要時間は火災警報器が作動した場合4分30秒、それ以外の火災の場合5分48秒(東京消防庁データより)の差が出てきます。
火災発生時は、1秒でも早く通報する事が大切です。 |
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3、 |
焼損面積が少なくなる |
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火災 1件あたりの焼損面積は火災警報器が作動した場合5.5m2、それ以外の火災の場合15.5m2(東京消防庁データより)。
設置しているとしていないとでは、格段の差があります。 |
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4、 |
損害額も少なくなる |
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火災1件あたりの損害額は火災警報器が作動した場合約198万円、それ以外の火災の場合約400万円(東京消防庁データより)。
わずかな負担で損害額が大きく減少します。 |
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住宅の持ち主や住んでいる人です。 |
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設置場所は寝室や階段、廊下、台所などです。 |
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設置場所 |
設置義務の有無 |
火災報知器のタイプ |
寝室 |
義務あり |
煙式 |
階段 |
義務あり(条件による) |
煙式 |
廊下 |
義務あり(条件による) |
煙式 |
台所 |
<<行政により異なる>> |
煙式または熱式 |
居室 |
<<行政により異なる>> |
煙式 |
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※上記の設置場所を分かりやすく絵で説明
「つけましたか?住宅用火災警報器!」東京消防庁へリンク |
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★★消防法令適合品は、NSマーク付き★★ |
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日本では、日本消防検定協会が消防用機械器具の構造、材質、性能等についての試験を行い、技術上の基準に適合した製品に添付されます。火災警報器の基準は、消防庁の省令で定められ、日本の住環境にあった規定となっています。現在、技術上の基準に適合しているかの試験を行っているのは日本消防検定協会だけですので、「NS」マークが付いた製品のみが、日本の基準に適合していることになります。
ぜひ、「NS」マークの付いた商品を選びましょう。 |
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